海外に居住する場合の手続き

手続書類

• 非居住者の届出には以下のような手続書類が必要です。具体的には、基金からの案内に従ってお手続きください。

提出書類	免税適用される 国に居住	左記以外の 国に居住	解説
①海外居住申告書	○	○	基金から年金を受ける非居住者は全員提出が必要です。 ご本人と連絡が取れなくなる場合に備え、国内連絡先を必ず登録してください。 海外居住申告書［PDF 形式　約 593.33 KB］
②在留証明	○	○	居住国の日本国大使館、総領事館で取得します。詳細は各大使館ホームページをご参照ください。 米国の場合は、在留証明に代わり、Form6166（居住者証明書）を取得します。IRS（米国内国歳入庁）にForm8802で申請し、Form6166を取得してください。 在留証明、Form6166はいずれも原本をご提出ください。
③パスポートの写し	○	○	顔写真および日本出国証印該当ページのコピーをご用意ください。 （自動化ゲート等通過は応相談）
④年金支給開始届 　・年金裁定請求書 　（受給中の方は不要）	○	○	過去に退職した待期中の方には、お誕生月の２ヶ月前に登録住所宛に送付します。60歳退職の方はPLANETSで手続きしますので送付しません。
⑤戸籍抄本 （受給中の方は不要）	○	○	戸籍抄本または住民票除票が必要です。取得が難しい場合は基金にご相談ください。
⑥租税条約に関する届出書	○	×	「租税条約に関する届出書」（様式９）は国税庁ホームページ よりダウンロードできます。 非居住者になった際は納税管理人を立て、届出書の裏面の欄に氏名等を記入してください。 様式９記入例［PDF 形式　約 1.57 MB］
⑦特典条項に関する付表	○	×	米国居住者のみご提出ください（様式17）。国税庁ホームページよりダウンロードできます。 様式９および様式17記入例（米国用）［PDF 形式　約 2.73 MB］

※米国居住者は３年に１度②⑥⑦の提出が必要です。また、米国国内で転居された場合も⑥⑦の提出が必要です。
※原則、年金の振込口座は日本国内金融機関（除外国銀行） に限ります。海外送金を希望する方は基金にご相談ください。
※居住地国内での転居もしくは居住地国を変わられる場合は、住所変更手続きが必要です。詳しくは基金へお尋ねください。

退職所得の選択課税について

• 退職に伴い、非居住者として会社の退職手当金をうけた方、基金の年金を一時金でうけた方が対象です。
• 非居住者に支払う退職手当金・一時金は、支払総額の内、国内勤務期間に対応する部分を国内源泉所得としてこの部分に20.42％の所得税が課税されます。

• 非居住者が退職手当金・一時金をうける場合は税負担が大きくなるため、「退職所得の選択課税」という制度が設けられています。
  この制度の利用は任意です。
• 選択課税制度を利用すると、支払をうけた退職手当金・一時金について、居住者としての退職所得の課税方法を適用することができます。
• 退職手当金・一時金をうけた翌年1月1日以降に、申告により差額の還付をうけることができます。詳しくは税務署にご相談ください。

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