（50音順）
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用語 |
解説 |
| あ行 |
一時金 |
一時金とは、本来年金でうけられる部分を一括してうけとることです。一括して受け取った部分については、将来年金でうけられません。 |
| 一時所得 |
臨時、偶発的な所得。受給中の年金から一部を一時金に変更した場合は一時所得に分類され、源泉徴収はされません。このため、一時金の受け取りが一定の額を超える場合は確定申告が必要です。 |
| か行 |
会社支給一時金 |
退職手当金のうち、一時金として会社から支払われるもので、成果ポイント×単価（会社規程による）で算定されます。会社から配布される「賃金及び退職手当金・年金関係通知」で確認できます。 |
| 確定給付企業年金（ＤＢ） |
確定給付企業年金（DB：Defined Benefit Plan）は、あらかじめ定められた算定方式によって給付額が決定されている年金です。退職手当金のうち、企業（東芝）が従業員のために運営しています。大幅な運用損失の発生などで、積み立てられた年金原資が定められた給付額よりも不足した場合は、企業が不足分を補てんします。 |
| 確定給付企業年金調整額 |
毎月の拠出額（勤続、資格等に応じて決定）＋利息（10年国債応募者利回り過去3年平均＋1.0%）の合計額（入社～現時点まで）。会社から配布される「賃金及び退職手当金・年金関係通知」で確認できます。 |
| 確定拠出年金（ＤＣ） |
確定拠出年金（DC:Defined Contribution Plan）は、会社ごとに加入する「企業型」と、国民年金基金を通じて個人ごとに加入する「個人型」（iDeCo）があります。企業型は、退職手当金のうち、企業（東芝）が従業員のために運営しています。企業型、個人型いずれも、毎月一定の金額を積み立て、その積み立てた金額を個人で運用の指図をして利息を稼ぎ、年金の原資とします。したがって、運用の結果に応じて、将来うけられる額が変わります。 |
| 確定拠出年金調整額 |
確定拠出年金の事業主掛金及び想定利回り（2.0%）に基づく利息の合計額。会社から配布される「賃金及び退職手当金・年金関係通知」で確認できます。 |
| 仮想勘定残高 |
年金原資のこと。定期的に加入者個人に付与される拠出額と、長期金利に応じて付与される利息額の合計です。 |
| 加入者 |
基金に加入している事業所の正規従業員。 |
| 企業年金 |
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）といった、企業が従業員を対象に行う年金制度のことです。厚生年金保険や国民年金といった公的年金を補完する目的で設立されています。東芝企業年金基金は確定給付企業年金に該当し、確定給付企業年金法に基づき設立・運営されています。 |
| キャッシュ・バランス・プラン制度 |
年金原資と年金額が長期金利に応じて連動するしくみです。具体的には、毎月積み立てられる拠出額にそのときの経済状況に応じた「積上利率」による利息を加え、将来、年金（あるいは一時金）としてうけます。また、年金としてうける場合は、受給期間中もそのときの経済状況に応じた「給付利率」によって利息が付与されます。 |
| 勤続別終身年金 |
勤続年数に応じて決定する年金部分。 |
| グループ区分 |
基金に加入する実施事業所をA・B・Cの3つのグループに分けた区分です。 実施事業所（基金加入会社）一覧 |
| さ行 |
裁定 |
年金等の給付を受ける権利（給付額、給付の種類等含む）を基金が確認する行為。 給付をうける本人あるいは遺族からの請求に基づいて行われる。 |
| 雑所得 |
国の年金、企業年金等を受給した時の所得の種類。基金からうける年金は「雑所得（公的年金等）」に該当します。 |
| 終身年金 |
生涯にわたって支給される年金。基金では第一終身年金・第二終身年金・本人拠出終身年金がそれにあたります。 |
| 数理債務 |
将来発生すると見込まれる給付の額から、将来見込まれる収入（標準掛金）の額を控除した、現時点で保有しておかなければならない積立金のことであり、「本来の積立目標」を表している。 |
| 責任準備金 |
将来発生すると見込まれる給付の額から、将来見込まれる収入（標準掛金と特別掛金）の額を控除した、将来の給付のために現時点で保有しておかなければならない積立金のこと。 |
| 租税条約 |
二つの国において二重課税および脱税を防止する目的で、主として二国間で締結される条約です。 |
| た行 |
第一終身年金 |
役割等級（または資格）に応じて決定する年金部分。 |
| 待期者 |
年金をうける権利がある方のうち、満6０歳あるいはご自身で決めた年金の受給開始年齢に達していない方です。 |
| 代行返上 |
厚生年金基金では、国の厚生年金の一部を国に代わって給付していました（これを「代行」といいます）。この代行している部分を国に返す（返上する）ことを代行返上といいます。当基金も2002年9月18日に将来部分の代行返上、2003年12月1日に過去分の代行返上を行い、東芝企業年金基金を設立しました。この代行返上により、2004年2月分以降の代行部分の年金は、国からうけることができます。 |
| 退職所得 |
退職手当金を一時金として受給した場合の所得の種類。 |
| 退職所得控除 |
課税の対象となる退職所得の金額を計算する過程で、退職手当等の収入金額から控除する額のこと。 |
| 脱退一時金 |
老齢給付金（年金）の支給条件を満たせず、老齢給付金を受けられない方に支給する一時金。 |
| な行 |
中途脱退者 |
定年退職・会社都合退職の場合は、加入者期間10年未満、または自己都合退職の場合は、加入者期間20年未満で退職された方のことです。中途脱退者は、退職時に脱退一時金を受け取ることができます。年金での受け取りを希望する場合は、ポータビリティ制度を利用して脱退一時金相当額を他の企業年金制度に移換して、将来の年金給付につなげることもできます。その場合、移換先の企業年金から年金をうけることになります。年金をうけるための手続など、詳細は移換（転職）先の企業年金に直接お問い合わせください。 |
| は行 |
付加終身年金 |
退職手当金の外枠として支給する東芝企業年金基金の年金 |
| ポータビリティ制度 |
確定給付企業年金（DB)の脱退一時金を一時金で受取らずに、転職先等の年金制度へ移換すること。 |
| 保証期間 |
受給者の生死にかかわらず支給が保証される期間。保証期間内に亡くなられた場合、残存期間分をご遺族の方へ「遺族給付金」として一時金でお支払します。 |
| 本人拠出終身年金 |
在籍中に掛金として給与から控除した額に応じて決定する年金部分 |
| や行 |
有期年金 |
退職手当金の外枠として支給する東芝企業年金基金の年金 |
| ら行 |
老齢基礎年金（国民年金） |
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての者が加入する国の年金です。 |
| 老齢厚生年金（厚生年金） |
民間企業で働く従業員、公務員および私立学校の教職員で70歳未満の者が加入する国の年金です。 |