よくあるご質問

基金の財政については、法令上、ある一定の健全性を維持することが義務づけられています。そのため、毎年度決算を行い、そのつど財政の健全性を検証しています。なお、決算内容については、ホームページに随時掲載しています。

制度や手続方法といった一般的な事項については可能ですが、年金額等をはじめとする個人情報に関するご質問にはお答えできかねます。年金額等に関するご質問は、「お問い合わせ（フォーム）」からお問合せください。
なお、国の年金や個人的に加入している年金保険等については、最寄りの年金事務所または加入先の会社にお問い合わせください。参考：会社が管理している主な年金の管理運用機関、関連リンク

基金は会社が拠出した掛金を運用して年金給付にあてています。従って、東芝本体が倒産して掛金を拠出することができなくなれば、厚生労働大臣の認可を得た上で解散することになります。 基金が解散した場合は、基金規約に基づき、その時点で積み立てられている年金資産を受給者および待期者・加入者に一時金で分配し終了となります。

仮に基金が運用に失敗したとしても、この損失は会社が負担することとなります。そのため、皆さんへの負担は発生せず、年金額が減ることもありません。

2002年4月に確定給付企業年金法が施行され、新たな企業年金制度（確定給付企業年金）が認められ、東芝厚生年金基金は東芝企業年金基金に移行しました。その際、それまで厚生年金基金で預かっていた国の厚生年金の一部である資産（代行部分）を国に戻しました（返上）。この手続きを「代行返上」といいます。